小規模企業共済

制度の特色　/　加入できる方　/　毎月の掛金
共済金等の支払　/　共済事由および基本共済金等（一括払い）の額

制度の特色

安全・確実
事業を廃止した場合など共済事由ごとに法律で定められている共済金（基本共済金）と金利の状況等に応じて毎年度計算される共済金（付加共済金）を合計した共済金が支払われます。
共済金は一括、分割、またはその併用
共済金の受け取りは、一括、分割またはその併用の選択ができます。
共済金の税法上の取扱い
共済金は税法上、一括受取りによる共済金については退職所得扱い、分割受取りによる共済金については公的年金等の雑所得扱いとなります。
掛金は全額所得控除
掛金は、税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除されます。
貸付制度
契約者（一定の資格者）は、納付した掛金合計額の範囲内で事業資金等の貸付（一般貸付、傷病災害時貸付、新規事業展開等貸付.、福祉対応貸付、緊急経営安定貸付）が受けられます。

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加入できる方

常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の個人事業主および会社の役員
事業に従事する組合員の数が２０人以下の企業組合の役員
常時使用する従業員の数が２０人以下の協業組合の役員
常時使用する従業員が２０人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
常時使用する従業員が５人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

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毎月の掛金

毎月の掛金は、1,000～70,000円（500円刻み）で自由に選べます。（半年払や年払もできます。）加入後、増額・減額ができます。（減額する場合は、一定の要件が必要です。）
掛金は預金口座振替で納付していただきます。

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共済均等の支払

加入者に生じた共済事由により共済金A、共済金B、準共済金、解約手当金のいずれかが支払われます。
共済金A、共済金Bについては、一括払い、分割払い（分割払いの場合は死亡を除く）または一括払いと分割払いの併用のいずれかひとつの方法により、また準共済金、解約手当金については、一括払いで支払われます。
共済金の分割払いを選択できるのは、共済金の支払額が300万円以上で共済事由が生じた日に満６0歳以上である方です。また分割共済金は、１0年間または１5年間（加入者の選択による）にわたって年４回２月・５月・８月・１１月に支払われます。
共済事由が契約者の死亡による場合は、分割及び一括と分割の併用は選択できません。

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共済事由および共済金等（一括払い）の額　（掛金月額が１０，０００円の場合）

共済事由等		・事業の廃止（個人事業主の死亡・会社等の解散を含む） *配偶者・子への譲渡および現物出資により個人事業を会社へ組織変更した場合を除きます。	・会社等の役員の疾病・負傷または死亡による退職 *任意または任期満了による退職を除く・老齢給付（６5歳以上で１５年以上掛金を納付した方は請求することにより需給件を得ます。なお、老齢給付として受け取らずに、共済契約を継続もできます。）	・会社等の役員の任意または任期満了による退職・配偶者、子への事業譲渡・現物出資により個人事業を会社組織に変更し、その会社の役員にならなかった場合	・任意解約・１２か月分以上の掛金の滞納・現物出資により個人事業を会社組織に変更し、その会社の役員になったとき（なお、この場合において小規模起業者でないときは、準共済事由になります。）
掛　　金納付年数	掛金合計額	共済金A	共済金B	準共済金	解約手当金
５年	６００，０００円	６２１，４００円	６１４，４００円	６００，０００円	掛金納付月数に応じて、掛金合計額の８０％～１２０％相当額がお受け取りいただけます。掛金納付月数が２４０か月（２０年）未満での受取額は、掛金合計額下回ります。
１０年	１，２００，０００円	１，２９０，０００円	１，２６０，８００円	１，２００，０００円
１５年	１，８００，０００円	２，０１１，０００円	１，９４０，４００円	１，８００，０００円
２０年	２，４００，０００円	２，７８６，４００円	２，６５８，８００円	２，４１９，５００円
３０年	３，６００，０００円	４，３４８，０００円	４，２１１，８００円	３，８３２，７４０円
税法上の取扱い		退職所得扱い			一時所得扱い

１　共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには、変更されることもあります。
２　Ａ・Ｂ・準共済の額は源泉徴収前の共済金等の額です。したがって、掛金月額および契約期間によっては、手取額が掛金合計額を下回る場合があります。
３　解約手当金の税法上の取扱いについて、任意解約で受取時６５歳以上の場合は退職所得扱いとなります。

基本共済金とは、掛金月額、掛金納付月数、共済事由に応じて法律により算定される金額です。

付加共済金とは、毎年度の運用収入等に応じて通商産業大臣が定める率により算定される金額です。

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